平成１３年 １２月
定例会平成十三年十二月十九日（水曜日） 出席議員（四十二名） 第一番 塩入 学君 第二番
小林紀美子君 第三番 寺澤和男君 第四番 若林清美君 第五番 岡田荘史君 第六番 山田 千代子君 第七番
滝沢勇助君 第八番 酒井美明君 第九番
町田伍一郎君 第十番 轟 正満君 第十一番 加藤吉郎君 第十二番
中川ひろむ君 第十三番
祢津栄喜君 第十四番 小林義直君 第十五番 千野 昭君 第十六番 田中 健君 第十七番 三井経光君 第十八番 平瀬忠義君 第十九番 伊藤治通君 第二十番
若林佐一郎君 第二十一番 藤沢敏明君 第二十二番 青木 誠君 第二十三番 阿部孝二君 第二十四番 小林義和君 第二十五番
野々村博美君 第二十六番
原田誠之君 第二十七番 宮崎利幸君 第二十八番 伊藤邦広君 第二十九番 入山路子君 第三十番 市川 昇君 第三十一番 伝田勝久君 第三十二番 越野 要君 第三十三番 近藤満里君 第三十四番
小山岑晴君 第三十五番 小林秀子君 第三十六番 石坂郁雄君 第三十七番 太田和男君 第三十八番 池田 清君 第三十九番 高野正晴君 第四十番 内山国男君 第四十一番 宮崎 一君 第四十二番 松木茂盛君 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 鷲澤正一君 助役 市川 衛君 収入役 伊藤克昭君 教育長 久保 健君
公営企業管理者 西澤清一君
監査委員 戸谷修一君 総務部長 甘利富雄君
企画調整部長 小串貫一君 財政部長 西浦 敬君 生活部長 池田 宏君
保健福祉部長 中島忠徳君
環境部長 町田 勇君 農林部長 三沢敏雄君 商工部長 荒井保雄君 建設部長 新保哲二君
都市開発部長 白澤健太郎君
駅周辺整備局長 小林昭人君
職員研修所長 片岡久晴君
上下水道部長 山本員也君 消防局長 山本 洋君
教育次長 今井克義君
教育次長 小池公雄君 職務のため会議に出席した
事務局職員 事務局長 立岩睦秀君
事務局次長 水沢章夫君 兼総務課長
議事調査課長 平井恒雄君
議事調査課長補佐 雨宮一雄君 係長 松本孝生君 主査 峯村 賢君 主査 北島克彦君 係長 松木久益君 主事 塚田勝彦君
総務課長補佐 湯原正敏君 主事 浅野博之君 議事日程 一
委員長報告 一
委員長報告に対する質疑、討論、採決
議事日程追加 一 議案第百九号から議案第百十一号までそれぞれ上程、
理事者説明、質疑、討論、採決 一 議会第三十一号及び議会第三十二号それぞれ上程（意見書案）、説明、質疑、討論、採決 午前十時 開議
○議長（
小山岑晴君） ただ今のところ
出席議員数は四十二名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
戸谷監査委員から、不幸のため本日の会議を欠席したい旨の申出がありましたので、御了承をいただきたく御報告いたします。 議案第九十八号から議案第百八号まで、諮問第二号、請願第十三号から請願第十六号まで、
継続審査中の平成十二年請願第一号及び平成十二年請願第四号、同じく
継続審査中の認定第一号及び認定第二号、以上二十件、一括議題といたします。 各委員会の審査が終了いたしておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長から報告を求めます。 初めに、
総務委員会委員長山田千代子さん （
総務委員会委員長 山田千代子君 登壇）
◆
総務委員会委員長（
山田千代子君） 六番
山田千代子でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、本
総務委員会に付託されました諸議案、諮問並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
総務委員会決定報告書のとおり決定した次第でございます。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、諮問第二
号審査請求の裁決につき意見を求めることについてであります。
下水道使用料の調定及び
納入通知処分並びに
差押え処分等を不服とした本審査請求については、市当局より経過及び裁決の内容についての説明がありましたが、市長の裁決に対して異議はなく、
全員賛成で、議会としての意見を、裁決を適当と認めるとすべきものと決定した次第でございます。 次に、
消防局所管事項について申し上げます。 消防局・
中央消防署の
庁舎整備事業についてであります。消防局・
中央消防署の庁舎建設については、平成十五年度の着工を目指して、今年度は基本設計、来年度は実施設計を行う予定であり、
ＰＦＩ方式を視野に入れて行うとのことでありますが、今後の
建設スケジュールを見極め、早急かつ慎重に検討を行い、市民にとってすばらしい消防行政の拠点となるよう要望した次第でございます。 次に、
総務部所管事項について申し上げます。 今後の
職員研修についてであります。市長との理念の共有ということが言われておりますが、
職員研修の中では、特に市民満足ということをテーマにした研修については、行政と市民とのより良いパートナーシップの構築を目標に二年前から実施しており、今後は
リーダー養成のための研修も検討されているとのことであります。また、民間の経営感覚を学んで市政に具現化できる職員を目指すことを目的として、既に
財務経営研修が行われております。市長との理念の共有という面において、
職員研修が担う役割は非常に大きいものがありますので、今後のより一層の充実を要望した次第でございます。 次に、
企画調整部所管事項について申し上げます。
バス路線の見直しについてであります。現在、
交通対策審議会で
バス路線網の見直しについて検討されており、八千六百世帯を対象にした
市民アンケートなども行い、長野市の理想的な
バス路線の在り方について研究されております。
バス路線網の整備については、市民がすべからく平等に移動する自由が保障されるということを第一に考え、おでかけ
パスポートも好評に利用されている中で、その利用機会を平等に与えられるよう見直しを図ること。また、来年の規制緩和後の市の積極的なかかわりも含めた
バス路線の総合的な研究を要望した次第でございます。 さらに、検討経過については、市民への周知に努めるとともに広く意見を聴くこと、環境問題が大きく取り上げられている今日、マイカーを減らし
公共交通網を充実させるということの重要性を積極的にアピールすることを併せて要望した次第でございます。 次に、同じく大学立地に関連してでありますが、国立の
教員養成系大学・学部の在り方について検討していた
文部科学省の懇談会が、各都道府県に少なくても一つ設置してきた原則を転換し、再編統合して現在の半数以下とするとの最終報告をまとめました。
信州大学教育学部は、教育県長野の伝統ある国立大学であり、市街地の立地条件の良い場所に位置し、学生も約一千百人在籍しています。もし他の県に統合されるようなことになりますと、街の活性化への影響はもちろん、
教員養成機能や
教育研究の核を失うことになり、教育力の低下を招く懸念もあります。まだ具体的な再編計画はまとまっておりませんが、市としても
信州大学教育学部と連携を図りながら存続への対応を要望した次第でございます。 最後に、請願の審査について申し上げます。
継続審査中の平成十二年請願第一
号永住韓国人の
地方参政権確立のための
意見書採択を求める請願及び
継続審査中の平成十二年請願第四号「
定住外国人の
地方参政権」付与に反対する請願について申し上げます。 この二件につきましては、一括して審査を行いました。 まず、平成十二年請願第一号を採択、平成十二年請願第四号を不採択とすべきものとして、「日本に暮らし、既に生活基盤を持っている皆さんが、果たすべき義務を果たしている以上、
地方参政権という権利も認めるべきであり、今後の一日も早い法制化に向けて地方議会から国に意見書を上げるべきである。また、
国籍取得要件の緩和という意見もあるが、日本と朝鮮半島の関係は、長い歴史の中で複雑な問題を残している。帰化をせずに
地方参政権を認めることに意義があるのであり、世界的な流れを見ても、今は国籍がどうという時代ではない。」との意見が出されました。 一方、両請願とも不採択とすべきものとして、「
参政権そのものについては、国、地方の基本にかかわる問題なので慎重に論議する必要がある。また、国では
国籍取得要件を緩和する法案も検討されており、国籍の取得という考え方についての論議も必要である。さらに、同じ朝鮮半島の中で、
地方参政権付与を求める請願と、それに反対する請願が出ている状況では、
地方参政権付与の是非を論議する以前に双方の意見のまとまりが必要であり、双方の意見がまとまった段階でもう一度請願を提出してもらった方がよい気がする。」との意見が出されました。 また、両請願とも
継続審査とすべきものとして、「平成十二年請願第一号は、
永住韓国人だけの
地方参政権確立を求めたものである。それに対して、平成十二年請願第四号は、
永住韓国人だけに
地方参政権を認めることは、昨今の両国の
民族的団結の動きに対しての影響もあるし、
定住外国人全体の意見がまとまった段階で論議されるべきであり、それ以前にしなければならないことがあるので、ここで
地方参政権を付与することには反対であるという趣旨である。それぞれの請願について、現時点では、共に完全には賛同できない部分もあるので、両方とも
継続審査として状況の変化を見守るべきである。」との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、
継続審査中の平成十二年請願第一号、同じく
継続審査中の平成十二年請願第四号について、それぞれ採決を行い、共に初めに
継続審査にすべきとの意見について諮ったところ、
賛成少数で
継続審査は否決され、引き続き採決を行った結果、請願第一号は
賛成少数で、請願第四号は賛成者なしで、共に不採択とすべきものと決定した次第でございます。 以上で報告を終わります。
○議長（
小山岑晴君） 以上をもちまして、
総務委員会委員長の報告を終わります。 続いて、
福祉環境委員会委員長滝沢勇助君 （
福祉環境委員会委員長 滝沢勇助君 登壇）
◆
福祉環境委員会委員長（
滝沢勇助君） 七番
滝沢勇助でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、本
福祉環境委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
福祉環境委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、
保健福祉部所管事項について申し上げます。 九月に国内で初めて狂牛病の牛が発見され、つい最近三頭目が発見されるに至り、国内で大きな問題になっています。安全な食肉を供給するため、県内では四か所の
食肉衛生検査所で、全
頭検査体制が十月十八日からとられ、頭部、せき髄などの
特定危険部位については焼却処分にするとされております。
厚生労働省としては、牛を材料にした医薬品や化粧品、加工食品についての調査、回収等の対応を図っております。市保健所での調査によると、
牛由来原料を使用・混入した加工食品を製造する業者は市内に二十一あり、食品総数六百七のうち二つの食品が
特定危険部位の使用をしていたが、調査の結果、いずれも安全であったとのことであります。市民の健康を守るため、今後、更に漏れのないよう多方面で綿密な対応を図っていただくよう要望した次第であります。 次に、
環境部所管事項について申し上げます。 一点目は、
水洗化事業についてであります。 現在、本市の
水道普及率は、平成十二年度末で六十一・八％であります。
水環境保全上の観点からも更に整備を進め、
全戸水洗化に向けて促進すべき事業であります。しかしながら、既に
下水道計画区域に入っているものの、整備されるまでかなりの年数を要する地区、区域については、整備されるまでの間、
合併処理浄化槽による対応を図ろうとしても、二重投資との見地から、従来
補助対象としない扱いでありました。そこで、今後、整備まで七年以上かかる区域にあっては、
整備計画年度を明確にすることにより
補助対象にするよう、水道局を初めとする関係機関との検討・調整を図り、
合併処理浄化槽は設置及び維持管理の費用が高いことも考慮に入れつつ、一日も早い
全戸水洗化を望んでいる市民にこたえられるよう要望したところであります。 二点目は、生
ごみ処理機の普及促進に関することであります。
家庭用可燃ごみに占める生ごみの割合は約半分に及ぶため、焼却ごみを減らして処理費用を少なくするために、この普及促進は非常に重要であります。現在、
家庭用生ごみ処理機の購入について、二分の一の補助率で上限二万円の補助を行っているところでありますが、その実績は、平成十一年度が二千六百三十九台、十二年度が一千三百三十四台、本年度は十一月末現在で六百十台と減少してきている状況にあります。全世帯の一割導入の目標達成に向け、更なる補助制度のＰＲは重要ではありますが、今や、他に打つべき手を考える時期にあります。電気代等の
維持管理費用や手間をかけて自主的にごみを減量に協力している、あるいはしようとする市民の努力に対して、ささやかでも何らかの
報奨的措置を執ることにより機運が高まるものと思われますので、研究・検討をするよう求めました。また、最近は
家庭用生ごみ処理機の大型化が進んでおり、補助金額を引き上げることについて制度の見直しも要請いたしました。 続いて、
生活部所管事項について申し上げます。 医療現場において、
高度大型医療機器はなくてはならないものであり、常に
最新式設備が求められています。現在、市民病院は
中核的医療機関として市民から大変好評を受けているところでありますが、特にＣＴ、ＭＲによる検査では、予約してから一か月半から二か月もの期間がかかるのが現状であります。がん等の病気にあっては、一刻も早い発見、診断、処置が求められることから、早急に検査機器を増設して改善していただくよう強く要望いたしました。 最後に、請願の審査について申し上げます。 請願第十三号「おでかけ
パスポート」の
適用範囲拡大の請願について申し上げます。 本請願については、請願者の願意を酌み、
全員賛成で採択すべきものと決定した次第であります。 なお、本請願は市に対して働き掛けることを要望しておりますので、本請願を市長に送付し、その処理の経過及び結果の報告を求めることが適当であると決定したことを併せて御報告いたします。 次に、請願第十四号政府の
医療費負担増計画に反対し、
国庫負担を増やすことを求める請願について申し上げます。 まず、採択すべきものとして、「
医療制度改革を巡り、
厚生労働省が九月に試案を示して以来、財務省を初め様々な機関で議論を巻き起こし、政府・与党の
最終調整案がまとまった。内容は、平成十五年度からサラリーマンの患者負担を三割に引き上げること、保険料を総報酬制にして引き上げること、
差額ベッド、食事代等の
保険対象外の費用を増やすことなどとなっており、特に市民のうち実に八割もの皆さんが、三割の自己負担を強いられることになってしまう。我が国は、
医療費支出の対ＧＮＰ比が
ＯＥＣＤ諸国の中で、二十九か国中第二十位と低い水準にあることからしても、国庫支出を増やして国民の負担を軽減すべきである。」との意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、「請願では、保険財政を圧迫している原因を高齢者の
医療費増加ではなく、医療費に占める
国庫負担の割合を大幅に減らしてきたことによるとしている。しかし、
国民医療費と
医療費国庫負担の推移を見ると、概算で、例えば昭和六十年度において、
国民医療費十六兆円中、
国庫負担額四兆円で、率にして約二十五％、平成七年度において、
国民医療費二十七兆円中、
国庫負担額六兆円で、率にして約二十三％、平成十二年度において、
国民医療費二十九兆円中、
国庫負担額七兆円で、率にして約二十三・四％となっている。比率では微減しているものの、
国庫負担額は年々増加しているのが実情である。国の将来に向けて、このまま医療費の膨大化を放置していられる状況になく、患者、保険者、医療機関、国等、すべて痛みを分かち合わざるを得ないことを十分考慮すべきである。」との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行ったところ、
賛成少数で不採択とすべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（
小山岑晴君） 以上をもちまして、
福祉環境委員会委員長の報告を終わります。 続いて、
経済文教委員会委員長祢津栄喜君 （
経済文教委員会委員長 祢津栄喜君 登壇）
◆
経済文教委員会委員長（
祢津栄喜君） 十三番
祢津栄喜でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、本
経済文教委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果について御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
経済文教委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第九十八号平成十三年度長野市
一般会計補正予算中、歳出第七
款商工観光費、第一項商工費、
二目商工業振興費について申し上げます。 新
産業支援調査事業補助金として二百万円が計上されているわけですが、この内容は、
地域経済活性化のために、大学が核となり、産・学・官が相互に連携して独自の
研究開発、技術革新を行い、新たな産業を生み出していくという
文部科学省所管の
知的クラスター創成事業に、長野・上田地域が地域指定を受けるための
事業構想策定に係る経費であり、長野県
テクノ財団に対し支出するものであります。現在、候補地は三十地域あり、そのうち選ばれるのは十地域という高い競争率ではありますが、是非指定を受けられるよう全力で取り組むとともに、新産業の誕生がもたらす経済効果は、雇用など様々な面において極めて大きいため、今後、長野県
テクノ財団、信州大学及び上田市と十分に連携を図りながら、信州大学を核とする
研究開発に必要な環境の整備を進めるよう要望した次第であります。 次に、
教育委員会所管事項について申し上げます。
皐月高等学校の移転改築については、本会議でも多くの質問が出されましたが、移転するか否か、また移転先についても、理事者側が今後の方向を見いだせずにいることが明らかであります。委員会においても、平成十八年度に開校できるのかどうかを心配する発言が相次ぎましたが、論議する中で以下のことを要望した次第であります。 まず、長野
市立高等学校特色ある
学校づくり研究委員会を短期集中的に開催し、財政面を含めた移転の問題、グラウンドの確保の問題、県下唯一の
市立高等学校としての特色についてなど、様々な角度から臨機応変に検討した上で、今回見送ることになった
移転予定地の
農業振興地域からの除外手続を、次回の来年六月には必ず間に合わせること。関連して、御協力いただいている三才駅北側の
移転予定地の地権者に対し、今回の手続の遅れについて直ちに説明を行い理解を求めること。そして最後に、市民全体の市立高校という観点から、移転問題についての市民会議を開催し、一部地域だけでなく、長野市全体の声を聴く機会を設けること。
皐月高等学校の件については、以上であります。 続いて、来年四月からの
完全学校週五日制実施に伴い、子供が休日となる土曜日の有効活用について申し上げます。 毎週土曜日が休日となることにより、家庭教育の在り方がなお一層問われることになりますが、勤務などの事情により、子供の面倒を見ることができない家庭も多くなることが予想されます。その結果、子供の受皿としての役割を地域社会に期待する声が増すと思われますが、実施まで残り三か月余りとなり、地域の対応の遅れも心配されるところであります。そこで、
教育委員会として
完全学校週五日制のより一層のＰＲに努めるとともに、地域の活動を全面的に支援し、子供が有意義な土曜日を過ごせるように導くことを要望した次第であります。 あわせて、地域に開かれた
学校づくりの一環として、
学校図書館を初めとした休日の学校開放についても早期の実現を要望した次第であります。 次に、
農林部所管事項について申し上げます。 地場産農産物を
学校給食の材料として使用することは、子供たちにとっても安全かつ新鮮な物を食べられるという利点があり、生産側にとっても農産物の需要が増大し、両面からの効果を生み出すことができます。
学校給食は、豊富な材料を必要とするため、年間を通じての農産物の安定供給が必須の条件となりますが、
学校給食センターと
農業生産者という需要と供給の関係がスムーズに成り立つように、関係部局が両者の調整役を担っていただくことを要望した次第であります。 最後に、請願第十五
号就学援助の充実を求める
意見書採択に関する請願の審査について申し上げます。 採択すべきものとして、「
就学援助を受ける家庭の件数が年々増えているにもかかわらず、国の補助率は低下をし、昨年度は約二十六％に落ち込んでしまっている。その結果、地方自治体の負担は大きくなる一方である。また、
アトピー性皮膚炎を初め、ぜんそくなど
アレルギー性疾患にかかっている児童・生徒が近年激増し、治療費が家庭の負担を大きくしている。このことから、国の予算増額とともに、
アレルギー性疾患の
学校病指定を国に強く働き掛けるべきである。」との意見が出されました。 一方、不採択すべきものとして、「請願文では、援助件数を減らす状況も生まれていると言っているが、長野市では、
就学援助の基準に該当する場合はすべて援助の対象としているのが現実であり、内容に誤りがある。また、
アレルギー性疾患というと病気の範囲が広くなり過ぎるため、それ全体をとらえて学校病に指定することには無理がある。
アトピー性皮膚炎に対象を絞って国に要請をした方が、むしろ効果があるだろう。よって、本請願は賛同しかねる。」との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ採決を行った結果、
賛成少数で不採択とすべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（
小山岑晴君） 以上をもちまして、
経済文教委員会委員長の報告を終わります。 続いて、
建設企業委員会委員長原田誠之君 （
建設企業委員会委員長 原田誠之君 登壇）
◆
建設企業委員会委員長（
原田誠之君） 二十六番
原田誠之でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、本
建設企業委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
建設企業委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、駅周辺整備局所管事項について申し上げます。 長野駅周辺第二土地区画整理事業につきましては、平成五年の事業計画決定以来、駅前広場等の公共施設整備を初め、民間宅地の仮換地指定等が進められているところであります。今後も地元地権者の立場に立ち、親身になって将来の生活設計等の相談に乗るなど、より地域に根ざした対応が事業促進につながると考えます。 また、昨年より反対連絡会との話合いにも入っているとのことでありますが、本事業に賛成・反対双方の住民が、一日も早く同じ話合いのテーブルに着き、できるだけ双方が納得できる形で早期に事業を推進されるよう要望した次第であります。 次に、都市開発部所管事項について申し上げます。 今後決定される都市計画道路については、都市計画に対する住民の合意形成を円滑に図る観点から、まちづくり提案制度の活用など地域住民の意見等を生かしながら、より良い道路環境の整備に努めていただくよう要望いたしました。 最後に、請願の審査について申し上げます。 請願第十六号国民本位の公共事業推進と執行体制拡充を求める請願について申し上げます。 採択すべきものとして、「国民本位の公共事業推進が急務となっている今日、県下二十三市町村の首長アンケートでも、生活関連公共事業を重視してもらいたいという意見が多くを占めている。そういった中、直轄事業の見直しにより、河川、道路等の所管が県や市へ移行していくということは、苦しい財政状況から多くの市町村が反発している。加えて、大手企業の独占的受注を許す包括的発注方式の導入は、地元中小企業を選別、とうたすることになる。また、日本の人口に対する公務員数の割合は、欧米諸国に比べ相当低い現状であるにもかかわらず、事務所や出張所の統廃合、国の行政組織の減量・効率化計画などによるこれ以上の公務員削減は、大幅な行政サービスの低下につながる。現在の日本は深刻な不況下にあり、完全失業率が五％を超えるという状況を見ても、この行政のスリム化計画は、時代の流れに相反するものである。市民サービスの充実を図る意味でも、出先機関の統廃合をせず、必要な人員を確保すべきである。」との意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、「本請願にある国土・環境保全、防災優先といったようなことは、国の方針の中で既にうたわれている。国の進める構造改革あるいは地方分権という現在の流れの中で、財政の再建が優先されている昨今、最少の費用で最大の効果をというのが重要である。そのような観点から見ると、本請願には今の時代の流れに逆行している点が多々見受けられる。出先機関の統廃合、直轄区間の見直しも、最少のコストでより身近な効率的な行政サービスを提供できる体制であると期待される。民間企業でもリストラ等組織のスリム化が主流になっている今日、国の行政組織の減量・効率化こそが、今示すべき姿勢なのではないか。」との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、
賛成少数で不採択とすべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（
小山岑晴君） 以上をもちまして、
建設企業委員会委員長の報告を終わります。 続いて、決算特別委員会委員長千野昭君 （決算特別委員会委員長 千野 昭君 登壇）
◆決算特別委員会委員長（千野昭君） 十五番千野昭でございます。 去る九月
市議会定例会におきまして、本決算特別委員会に付託され、
継続審査中の認定第一号平成十二年度長野市各公営企業会計決算の認定について及び認定第二号平成十二年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定について、以上二件の審査の経過並びにその結果について御報告を申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布の決算特別委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 今回付託されました決算は、一般会計と十一の特別会計、五つの財産区特別会計及び四つの公営企業会計、合わせて二十一の会計であり、予算の執行についてはおおむね適正であるものと認める次第であります。 次に、委員会において審査されました経過と指摘事項の概略について御報告申し上げます。 歳出の全般について申し上げます。 一部において、予算措置がされているにもかかわらず多額の不用額が生じているものが見受けられました。市当局の説明によれば、経費の節減に努めたほか、種々事情があり、やむを得ない面も理解できますが、財政状況の厳しいことを特に認識されて、予算の編成に際しては事務事業の事前調査等を十分に行い、適正な積算に基づいて行われたいこと。また、執行に当たっては、計画的・効率的な予算執行を要望した次第であります。 各種団体等への負担金、補助金についてでありますが、交付団体の規模、活動内容が縮小しているのにもかかわらず、ここ数年予算額が変わっていないものがあります。これについては、それぞれの活動実態に合った額に見直すとともに、適正に使用されているかどうかの把握についても要望した次第であります。 次に、第二款総務費に関連して、市誌編さん資料について申し上げます。 市制百周年記念事業の一つとして始められた長野市誌の編さんも、十二年度は新たに四巻が刊行されたことにより、通算十巻となり、全十六巻の刊行に向け大詰めに入っています。編さんに伴い集められた資料については、民俗資料、歴史資料を保存・展示するための施設整備を総合的に行うため、現在、
教育委員会所管の展示公開施設整備検討委員会の中で検討されていますが、関係課での連携を密にし、貴重な資料が市民のために十分活用されるよう要望した次第であります。 次に、第三款民生費に関連して、ひとり暮らし高齢者への配食サービス事業について申し上げます。 ひとり暮らしで食事の調理が困難な高齢者に対し、定期的に昼食を届ける配食サービス事業ですが、平成六年度から実施して以来、実施地区が七地区と余り拡大が進んでいないのが現状です。ボランティアの協力がなくては成り立たない事業ではありますが、委託先の長野市社会福祉協議会と連携を密にしながら、福祉の観点から利用拡大に向けて検討し、ひとり暮らし高齢者の孤独感の解消、健康の維持を図るよう要望した次第であります。 次に、第六款農林業費に関連して、農業後継者結婚相談事業について申し上げます。 農業後継者結相談事業については、農業委員四十三名と地区推薦の女性委員二十名により行われており、平成十二年度は五組の成果がありました。農業の後継者が減少している状況下で、青年農業者の育成は重要であり、特にその配偶者の確保は深刻な問題であります。今後の同事業の強化を要望した次第であります。 次に、第八款土木費に関連して、急傾斜地崩壊対策事業について申し上げます。 県の公共事業の見直しにより先送りとなっている若穂・須釜の急傾斜地崩壊対策事業については、現状が大変危険なようですので、来年度は新規に事業化できるよう県に対する働き掛けを要望した次第であります。 次に、同じく道路後退時の後退部分の買取り制度について申し上げます。 平成三年から建築基準法による道路後退部分の買取り制度を実施しており、寄附をいただけない場合は、規定の範囲内で買い上げ、狭あい道路の解消と安全で快適な居住環境の整備を図っておりますが、今後も市民の皆様に御理解をいただきながら、より一層の推進を要望した次第であります。 次に、同じく長野駅周辺第二土地区画整理事業について申し上げます。 本事業については、第二期五か年整備計画に基づき、仮換地指定及び建物等の移転補償を行うとともに、反対連絡会の皆さんの理解を求めるべく話合いの機会をつくることを重点的に努力されてきましたが、話合いについてはなかなか接点が見いだせずにおります。事業に反対する意見の一方で、家を建てたくても建てられない人たちの一刻も早い事業推進を望む声が大きいのも事実でありますので、引き続き、賛成・反対の皆さんが同じテーブルに着いて、まちづくりに取り組んでいただく場を求めつつ、今後は事業の着実な前進を要望した次第であります。 次に、第十款教育費に関連して、小・中学校の緑化事業について申し上げます。 以前、ふるさとの森づくり事業の一環として、小・中学校に対し幼苗植栽技法を用いた緑化推進を奨励し、幾つかの学校が取組を行った結果、今や立派な緑に覆われています。しかし、市内の小・中学校にはまだまだ周囲に緑を増やす余地があると思われます。年数の経過とともに維持管理は大変でありますが、市としての一定の方向を打ち出す中で、各学校、先生方にも協力をいただき、学校緑化の推進を図るよう要望した次第であります。 次に、同じく学校施設の整備について申し上げます。 学校施設の改築・改修については、その建設年度により、昭和四十五年以前に建設された建物は原則として建て替え、また昭和四十六年から五十五年までに建設された建物については耐震診断をし、その結果、必要であれば何らかの改修をするという方向で進められております。 昭和四十五年以前に建てられた建物は小・中学校合わせて六十五棟、昭和四十六年から五十五年までの建物は百二十六棟あります。十二年度の学校施設整備事業の実績を見ても、校舎、体育館の増改築が小・中学校合わせて三棟、耐震補強が一棟であるように、現在の年間予算による改築・改修のペースでは、今後相当の年数がかかるものと見込まれます。改築、耐震診断及び耐震補強などの見通しを総合的に検討し、小・中学校全体の長期計画を早急に立て、それに基づいた予算措置を行うよう強く要望した次第であります。 次に、国民健康保険特別会計について申し上げます。 国民健康保険料の収納率向上対策としては、滞納処分として預貯金の差押えの新たな実施、収納支援システムの構築による事務処理の効率化、納付指導員の一名増員による収納体制の強化、短期保険証活用による窓口接触機会の増加などを行っております。長野市の収納率は、平成十二年度分で九十三・二六％、中核市の平均は九十・七四％で、二十八市中三番目と高い方でありますが、以上の収納率向上対策を総合的に進める中で、特に支払能力が十分ありながら滞納している悪質な滞納者については、他の人との公平を欠くことのないよう対応し、一層の収納率向上に努めるよう要望した次第であります。 次に、住宅新築資金特別会計について申し上げます。 貸付金の十二年度収入未済額が約七千二百万円あり、六か月以上の長期滞納者も四十三件あるとのことであります。このような経済情勢の中、個々の事情も考慮すべき点はありますが、全体の公平を期するため、その収納に努めるよう要望した次第であります。 次に、スキー場事業特別会計について申し上げます。 平成十二年度シーズン中の飯綱高原スキー場の入り込み数は、雪の少なかった前年度に比べると二倍以上ではありますが、前々年と比較すると一割程度の減になっております。市民スキー場として位置付けられている当スキー場は、オリンピック開催会場としての知名度もあり、また市街地から三十分と地理的にも好条件なスキー場であります。スノーマシンの導入について引き続き研究を深め、少しでも長い期間滑れるようなコース整備を図った上で、
教育委員会を通じて、各小学校の課外活動のカリキュラムに積極的に組み込んでもらうなど、子供たちの利用拡大を図るよう強く要望した次第であります。 最後に、病院事業会計について申し上げます。 平成七年度にスタートした市民病院も、十二年度中に五周年の節目を迎え、本来の病院経営形態が整い健全財政を維持しております。経営成績については、自治体の病院経営としては全国的に見ても非常に良好な数値を示しているものと評価はいたしますが、医療を取り巻く環境が厳しい折、更なる経営の効率化・合理化を進め、地域の中核病院として市民の立場に立った医療の提供を期待する次第であります。 以上で御報告を終わります。
○議長（
小山岑晴君） 以上をもちまして、決算特別委員会委員長の報告を終わります。 ただ今行いました各
委員長報告に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出願います。 議事整理のため午後三時まで休憩いたします。 午前十時五十三分 休憩 午後三時 再開
○議長（
小山岑晴君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただ今から各
委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。 初めに、
総務委員会所管の議案第百号長野市個人情報保護条例及び政治倫理の確立のための長野市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例、議案第百一号公益法人等への職員の派遣等に関する条例、議案第百二号字の区域の変更について、諮問第二
号審査請求の裁決につき意見を求めることについて、
継続審査中の平成十二年請願第四号「
定住外国人の
地方参政権」付与に反対する請願、以上五件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（
小山岑晴君）
全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
総務委員会所管の
継続審査中の平成十二年請願第一
号永住韓国人の
地方参政権確立のための
意見書採択を求める請願、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（
小山岑晴君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、
福祉環境委員会所管の請願第十三号「おでかけ
パスポート」の
適用範囲拡大の請願、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（
小山岑晴君）
全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
福祉環境委員会所管の請願第十四号政府の
医療費負担増計画に反対し、
国庫負担を増やすことを求める請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。
委員長報告に反対、二十八番伊藤邦広君 （二十八番 伊藤邦広君 登壇）
◆二十八番（伊藤邦広君） 二十八番伊藤邦広であります。 私は、日本共産党長野市議団を代表いたしまして、請願第十四号政府の
医療費負担増計画に反対し、
国庫負担を増やすことを求める請願について、
福祉環境委員会委員長報告に反対し、請願の採択を求める立場から討論を行います。 政府・与党社会保障協議会は、十一月二十九日に
医療制度改革大綱をまとめ発表しました。
厚生労働省の原案との違いと特徴について触れたいと思います。 一つは、サラリーマン本人の窓口負担が二割から三割に引き上げる。ただし、実施時期は必要な時期とし、先送りされました。この必要な時期について、十一月三十日付け信毎の報道などを見ますと、この決着の前後、山崎自民党幹事長は首相と党五役の協議で、三割負担は二〇〇三年度に先送りとの打開案を示したとされています。そして、大綱をまとめた後の記者会見で小泉首相は、二〇〇三年度から導入することで決着を図り、大方針を貫けたと強調しておりますことから、二〇〇三年度導入の正に状況にあると見るのが当然であると思います。加入者の家族も入院、外来とも本人同様三割になります。一九九七年に十％から二十％に引き上げておりますので、わずか六年で三倍に引き上げられ、サラリーマンや公務員にとって重い負担が押し付けられます。 二つ目は、保険料はボーナスからも徴収するといたしました。年収五百万円でうち百万円がボーナスのＡさんの場合、八万五千円の負担増になります。さらに、五人未満の中小企業で働く政管健保の保険料は、二〇〇三年から引上げになります。現在、月収の八・五％の保険料を総報酬制に換算しますと七・五％であり、〇・八％の引上げになります。月収四十一万円のＡさんの場合、現在は月に一万七千四百二十五円で、年間二十一万六千二百七十五円、これが年間二十六万三千七百三十円で、年に四万七千四百五十五円の負担増になります。平均では一人当たり年間一万六千円の負担増になると言われており、これらは消費手控えによる不況の深刻化という悪循環を加速することになるでしょう。 三つ目は、高齢者医療制度が改悪され、老人保健の対象が七十五歳に引き上げられます。
厚生労働省案で問題になっていた七十歳から七十四歳の二割負担は、老人会などを含めた全国的な反対運動によりまして、当面の配慮措置で七十歳以上一割負担になりました。しかし、従来の大病院五千円、それ以外は三千円の上限と定額制が廃止になりました。脳こうそくを患い血管を広げる注射に二十五日通院しているＡさんの場合ですと、かかった医療費は約十五万二千円、今までの窓口負担三千二百円が一万五千二百円と約五倍の負担になります。 さらに、高額所得者は応分の負担を求めることになりました。二割負担とする
厚生労働省案は、年金と給与収入二人世帯の場合、年収で約六百三十万円、年金収入だけのひとり暮らしの世帯では、年収が約三百八十万円以上を対象にするとしているわけであります。 老人保健の対象は七十五歳以上に決めましたが、実施時期は見送られました。七十歳から七十四歳までは当面配慮措置で一割負担となりますが、制度的には現役世代と同じ保険の加入者扱いになります。当初の
厚生労働省案が二割でしたので、いつ二割、三割になってもおかしくない状況に置かれました。長野市老人保健医療費の十二年度決算は、一人当たり平均六十五万一千円になりますので、二割負担になりますと六万五千百円増の十三万二百円の負担になります。平成十二年度末長野市老人保健医療対象者は四万六千四百四十九人で、七十歳から七十四歳では一万八千三百三十六人、この改悪案が実施されますと、七十歳以上の高齢者の二・五人に一人、約四十％の人々が現役世代の重い負担を押し付けられることになるわけであります。 四つ目は、サラリーマン本人や家族、高齢者への保険医療の守備範囲の見直し問題であります。従来は歯科の高度先進医療と病院の
差額ベッドは自費でした。これをすべての分野に広げようとしております。ベッド代、食事療養費、看護料は保険給付の対象外にするというもので、現在一か月五ないし六万円の自己負担は、改正されると一か月三十万円の自己負担になるというふうに言われております。
厚生労働省は、十日の社会保障審議会に、締め出されて退院になる高齢者の受皿となる施設を
介護保険制度に導入する対応策を示しました。療養型病院に入院の場合、六か月を超えるとベッド代を自費にする強制退院対策として検討されていたものであります。 五番目は、医療機関に支払われる診療報酬は引下げの方向で検討すると明記しました。また、高齢者医療費の伸びに上限を設ける伸び率管理制度は、伸び率を抑えるための指針、努力目標を定めることになりました。 以上が主な内容であります。 小泉内閣が進める医療大改悪は、不況が深刻化し、リストラや賃金抑制、年金削減などでますます国民の暮らしがひっ迫する中で、これに追い打ちをかけるものであります。高齢者は、病院の窓口で一千円札を出して、この範囲で診てくださいという患者が増えているとも言われております。一割負担になって、やっとの思いで病院に足を運んでいるのであります。支払いが不安で病院に行かれない人、治療を中断する人が増えているというふうに言われております。三割負担や高齢者医療の切り詰めは大規模な受診抑制で健康破壊を起こし、医療費を伸ばすという悪循環を加速していくのであります。医療費の患者負担増は、大規模な受診抑制を過去も何回か起こしてきました。一九九七年時代の具体的な事例と政府の統計からどういう事態が起きたか、その実態を見てみたいと思います。 一割だった健康保険の保険料を二割にしたのが一九九七年でした。小泉首相が厚相時代であります。このときに消費税の引上げなど九兆円の国民負担増として強行したのが二割への医療改悪でした。この医療改悪は大規模な受診抑制を引き起こし、十五歳から六十四歳の外来患者が約四十四万人減ったと言われています。
厚生労働省が行っております国民生活基礎調査によりますと、一九九八年の二十五歳から六十四歳までの人の中で、病気の自覚症状を訴えている人、有訴者といいますが、の割合は三十・〇％であります。ところが、実際に病院で診察を受けている人の割合、通院者でありますが、これは二十六・二％でありますから、その差、三・八％が受診抑制したという結果になっています。それまでの有訴者と通院者との差が一％程度でありますから、約四倍に増えたということになります。これが三割負担になりますと、想像を絶する規模で健康破壊が進むことになるのではないでしょうか。 早期発見、早期治療は市民の健康と医療費の合理的な節減にとって基本的な問題でございます。岩手県沢内村の老人医療費の無料化は、村の会計を破壊したでしょうか。決してそうではありません。全国的な老人医療費無料化のはしり役を果たしたこの村の事例は有名な話でございます。 この十二月市議会に市民健診が伸びて二千九百三十五万円の補正予算が計上されております。これは早期発見、早期治療への市職員と市民の努力の結果でありますが、こういう努力こそが求められていると考えます。 高齢者医療保険財政圧迫の根源は、小泉首相などが主張している高齢者医療費が財政を圧迫する悪者、お年寄りが増えて医者に掛かり過ぎ、医療費が増え続けているからでしょうか。委員会では新友会の委員から、当時と現在で老人の数はどうなったかという質問がありました。これに関連をいたしまして、国への意見書提出に反対する議論が、高齢者が増えているから、ある程度の抑制はやむを得ないでした。市民クラブの委員からは国は苦肉の策だと、痛みを分かち合う必要があると主張しました。この主張は小泉首相まやかしの三方一両損と同じであります。有名な大岡越前の守の裁きは、三両を拾った江戸の庶民がおれのものではない、いやおまえが落としたものだという争いに対して、大岡越前が自分で一両損をして四両にして二両ずつ二人に分けたというものであります。 これに対して小泉首相の医療改悪は、国と製薬会社は一切無関係、国民にだけ負担を押し付けるものであります。とても三方一両損とは言えません。請願者はそのような状況の上に立ちまして、保険財政圧迫の根源は、国が医療費に対する負担を大幅に減らしてきたことにあると。老人医療費で言えば、一九八三年の老人保健制定時、四十四・九％から二〇〇一年度予算では三十三・九％と十一％も減らしていると指摘をしています。 ところが、新友会の委員は、厚生白書の
国民医療費と
医療費国庫負担の推移の一覧表を市の職員に出させまして、一九八五年、昭和六十年が二十四・八％、二〇〇一年、平成十三年が二十三・五％だから、国の負担は減っていないと主張しました。これは大変な作為をしております。一九八〇年、昭和五十五年、これは三十・四％であります。これから五年後以降、今日まで二十四％台、二十二％台へと大きく減らしています。この基準にしなければならない大事な八十年を比較基準から欠落させて、大きく減っていないと言ってみても、これは比較対象にはならないわけであります。作為による主張の論拠は成り立たないことがはっきりいたしました。 日本共産党は医療、社会保障の充実と保険財政の危機打開のために、次の解決策を提案をしております。 一つは、社会保障への国の支出を減らしているのは日本だけであります。社会保障への国庫支出の対ＧＤＰ比、一九八〇年の直近の比較ですが、日本は四・一に対して三・四、アメリカは二・九に対して四・八、フランス四・八に対して六・一などであります。 二つ目は、公共事業と社会保障への国庫支出の各国比較、国内総生産に対する割合では、アメリカが公共事業一・八％に対して社会保障は四・八％、ドイツが二・七％に対して七・四％、日本は六・五％に対して三・二％、一九九七年の直近で五・七％に対して三・四％であります。来年度予算では関西空港第二期工事が継続されようとしていますが、総予算一兆四千億円とも言われております。 このような公共事業の無駄を削って、社会保障主役の予算に変え、老人医療費創設当時から十一％削った
国庫負担を元に戻すことであります。削減額は総額で約十兆円、単年度にいたしますと約一兆円であります。 次は、欧米に比べて高い薬価、医薬材料・機器などの価格を欧米並みにして医療費を減らすことであります。医者に行くと薬は馬にくれるほど出してくれると言われたのは、薬価差益が多かった時代、盛んにそういう宣伝がされました。今日薬剤費を抑えるには国際的にも高い新薬を中心とするこの薬価の是正こそが求められています。この薬価の見直し、引下げが行われるわけでありますが、それが行われながら諸外国に比べて薬価が高いわけは、年数を経て薬価が切り下げられた薬の代わりに、効き目の変わらない新薬を
厚生労働省に認めさせて、高い薬価を作っているところに問題があります。この薬価が一円違うだけで、薬によっては年間数億円も利益に差が出ると言われています。ここには政・官・財の癒着と企業献金、高級官僚の天下りの構図があります。高い薬価の異常さは、イギリスの三・二五倍、フランスの三・二二倍、ドイツの一・六五倍、アメリカの一・四九倍という状況を見ると一目りょう然ではないでしょうか。 政府の産業構造審議会は、七月に中間取りまとめの報告を出しました。この報告では、日本の医療費に占める薬剤費の比率二十・一％を欧米並みの十六％にすれば、医療費を一兆四千五百億円減らせると、ここでも試算をして報告しているのであります。 改革が求められますのは、このような無駄を削って財源を作り、国民の命と暮らしを守ることではないでしょうか。市民を代表する長野市議会は、小泉内閣に対して、憲法第二十五条の国民の生存権を保障し、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上のために国の責務を果たすことを求めて、請願第十四号政府の医療費増計画に反対し、
国庫負担を増やすことを求める請願の趣旨を酌んで、本請願に賛成していただきますようお訴えをいたしまして、私の討論を終わります。 以上であります。
○議長（
小山岑晴君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（
小山岑晴君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、
経済文教委員会所管の議案第百三号土地改良事業の施行について、議案第百六号工事請負契約の締結について、議案第百七号工事請負契約の締結について、以上三件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（
小山岑晴君）
全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
経済文教委員会所管の請願第十五
号就学援助の充実を求める
意見書採択に関する請願、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（
小山岑晴君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、
経済文教委員会委員長報告に対し質疑の通告がありますので、これより質疑を行います。 四十一番宮崎一君
◆四十一番（宮崎一君）
委員長報告の
教育委員会所管事項についての中で、皐月高校の移転の問題がいろいろと論議されたことが報告をされました。三つの意見があったというふうに先ほど報告がありましたけれども、この報告といいますか、意見は相反するといいますか、最初のはいろいろな問題があるけれども、早く農地転用の手続をとるべきじゃないか、六月までには間に合うようにしなければ十八年度の開校が間に合わないという御意見であります。それから、もう一つは、非常に遅れているそのことを御協力いただいている地権者の皆さんに経過を報告すべきじゃないかという意見、そして、最後には移転問題について、もっと広い観点からどこにすべきかというところからもう一度やる必要があるんじゃないか、こういう三つの意見が出されたと。この三つの意見を、論議したいろいろな意見があったその中で、この三つのことをやりなさいということを
教育委員会に要望しているわけですね。そうすると、
教育委員会とすれば、どういう形でどういうふうに動いていくかということが、まずひとつ
教育委員会としたら困ってしまうんじゃないかなという素朴な疑問を持ったわけであります。 今議会でも内山議員からもっと全市的に、市立高校なんだから全市的な市民の子弟がどこの子弟も通学できるような、そういう場所にしてもらいたいという、そういう意見が出ました。それから、前回の議会で私は、南の方にはますます北の方へ行ってしまうじゃないか。例えば、委員長さんは松代でありますから、例を挙げますと、例えば松代の真ん中にあったその学校が更に清野の方へ移ってしまうということになれば、北の方の皆さんにはいろいろな意見が出るんじゃないだろうかということを私は自分の地元の塩崎のことを例を挙げて、そういう中で全市的な同意が得られるような場所ということについて、もっと論議を深めるべきではないだろうかというような意見を申し上げました。 こういう上に立っての委員会だったと思いますけれども、この三つの相反する、二番目のはそのとおりでありますけれども、これをどういうふうにこれから委員長としてさばいていかれるのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
○議長（
小山岑晴君）
経済文教委員会委員長祢津栄喜君
◆
経済文教委員会委員長（
祢津栄喜君） ただ今宮崎議員の質問にお答えいたします。
委員長報告のとおりでございます。 以上です。
○議長（
小山岑晴君） 四十一番宮崎一君
◆四十一番（宮崎一君） 私は、
委員長報告がそういう報告だから質問しているんです。もう少し誠意のある答弁をしていただきたい。 私は、これから、委員長がこういう中でもって
教育委員会に要望したわけですよね。その要望を受けた
教育委員会がどう動いていいか分からなくなっちゃうんじゃないかと。だから委員長はこれからどうやってさばいていかれるんですかということを質問をしたわけですから、
委員長報告のとおりということは型通りの答弁にすぎないわけ、もうちょっと誠意のある委員長の答弁をいただきたい。 私は、この前のときに市立船橋高校へ行ってきた、視察をしたいろいろなことを申し上げました。それで、市立高校なんだからどこにも負けないような市立高校を造ってもらいたい。それで、学校の先生方のスタッフも船橋のいろいろな経験を報告を申し上げながら、そういう立派な市立高校を造っていただきたいということを申し上げたわけです。 ですから、今度建て替えるというのは千載一遇のチャンスなんだと、このときにどこへ造るかということは必要じゃないかと、そういう意見を本会議であったわけですから、そういうことを踏まえて委員長がこれからどうやってさばいていかれるのか、そういう点でお答えをいただきたいということです。
○議長（
小山岑晴君）
祢津栄喜君
◆
経済文教委員会委員長（
祢津栄喜君） 先ほど三つの項目挙げられたわけでございますが、いずれしましても、委員それぞれの理事者に向かっての要望でございますので、今後理事者の方向性を見出した上で、また委員会で検討したいと思います。 以上です。
○議長（
小山岑晴君） 以上で質疑を終結いたします。 次に、
建設企業委員会所管の議案第九十九号平成十三年度長野市下水道事業会計補正予算、議案第百四号市道路線の認定及び廃止について、議案第百五号更埴市市道路線認定の承諾について、以上三件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（
小山岑晴君）
全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
建設企業委員会所管の請願第十六号国民本位の公共事業推進と執行体制拡充を求める請願、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（
小山岑晴君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、決算特別委員会所管の
継続審査中の認定第一号平成十二年度長野市各公営企業会計決算の認定について、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（
小山岑晴君）
全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく決算特別委員会所管の
継続審査中の認定第二号平成十二年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定について、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。
委員長報告に反対、二十六番
原田誠之君 （二十六番
原田誠之君 登壇）
◆二十六番（
原田誠之君） 二十六番
原田誠之でございます。 日本共産党長野市議団を代表して、平成十三年認定第二号平成十二年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定について、決算特別委員会の
委員長報告に反対の立場から討論を行います。 まず、財政問題についてであります。 長く続く厳しい不況の下、国も地方も税収が落ち込み深刻な事態となっております。取り分け国は公共事業に五十兆円、社会保障に二十兆円という逆さまな税金の使い方も改めず、財政悪化を理由に地方に対して交付税の削減や交付税措置を理由の有利な起債の制限など、厳しい対応であります。 また、長野市はこれまで有利な起債を当て込み、身の丈以上の借金をし、財政事情は硬直を極めています。本市の起債残高は平成十二年度末で一般会計で一千八百七億円、特別会計と企業会計で一千四百四十一億円、合わせて三千二百四十八億円という大変な額となります。市民一人当たり九十万円となり、普通会計では中核市でも県下十七市でも上から四番目というトップクラスの借金財政となっているのであります。公債費負担比率は十八・七％で、国の言う危険ラインの十五％を超えています。前市長は、起債残高の半分以上は元利償還分を地方交付税で措置してくれるし、県の補助金もある有利な起債なので心配ないとしてきました。 しかし、新市長は、長野市の厳しい財政状況を見て、「入るを量りて出ずるを為す」と財政運営に慎重な姿勢を表明しなければならないほどの実態となっているのです。長野市はこの厳しい事態の打開策として、行政改革大綱の見直しなどで市民サービスの後退となるような痛みを分かち合う施策は行うべきではありません。大切なことは市民の暮らしが第一、地方自治の精神、住民の安全と福祉や健康を保持すること、このような立場を堅持し、財政運営を行うことであります。 このような観点から、まず第一に、高金利の市債の借換えなど、引き続き五％未満の市債の繰上償還や政府資金の借換え、繰上償還のできるよう国に強く要望していくことであります。 第二に、駅東口周辺区画整理事業であります。 当初事業予算の見直しで、新たに五十億円を超える事業費が上積みされ、長野市では最大級の財政規模の膨れ上がった事業となっています。長野市の持ち出し分も五百億円を超すものとなります。鷲澤市長は、長野市の財政事情から中途半端でやめるわけにはいかないとしながら、やめられるものならやめたいくらいだと言いました。長野市の財政事情を反映した実感のこもった発言であります。 現在の進ちょく率は約二十％で思うように進まず、行き詰まり状態となっております。事業年度の延長、さらに事業費の増額で関連事業を含めて一千二百億円にもなろうとしております。住民合意のないやり方がこのような結果を生んでしまいました。住民の納得と合意を作り上げ事業を順調に進めるために、今こそ計画の見直しなど視野に入れた全市民的な討論や関係住民の徹底した十分な話合いが必要となっております。 次に、浅川ダムについてであります。 長野市はダム推進の関連諸団体に一般会計から様々な形で補助金を出しています。多くの住民が危険で無駄と心配している浅川ダムは、新県政が一時中止をし、総合治水の検討が始まっております。四百億円の事業に長野市も水道水源として十二億円の負担となり、既に約六億円に及ぶ投資をしております。 しかし、長野市の水源は十分確保されており、あえて浅川上流にあるゴルフ場や産業廃棄物処分場の汚染が心配と指摘されているダムからの取水は、あるいは取水を初め浅川ダム建設計画からきっぱりと手を引くべきであります。 次に、中心市街地の問題であります。 ダイエーやそごうの撤退で中心市街地の活性化が問題となり、特別委員会が作られ検討中であります。特に、ダイエー問題では、飽くまでも民間同士の様々な諸問題を解決した後に、長野市は市民の声を聴き、活用について検討することが一番望ましいことであります。 次に、中心市街地の小学校の統廃合問題であります。 少人数学級なども含めて、ＰＴＡや関係住民の意見、声をよく聴き、納得できるまで十分な議論を尽くすことが求められます。 また、三十人学級以下など、少人数学級の編制が山形県や秋田県、さらに埼玉県志木市などで自治体が単独予算を組んで始めようとしています。長野県も田中知事は三十人学級に賛意を表明しております。
教育委員会は少人数授業やティームティーチングでやっているからと言っていますが、長野県や全国の自治体の流れをつかみ、実現へ向け検討すべきであります。 次に、皐月高校、共和小学校、中心市街地の小学校の統廃合など、今後市内で三校の学校建設が予定され、締めて約百八十八億円の投資と発表されています。国からの補助金は約六億円とされ、あとは市の単独予算で建設と報告されております。厳しい財政事情から皐月高校は現地建て替えなど、場所や財政を考え、市民の意見を聴き対応することが求められます。昭和小学校の過大規模校については、子供たちの立場に立った早期解決のため、より一層の努力が求められております。 次に、同和対策についてであります。 同和対策は昭和四十四年に特別措置法が発足してから三十二年間にわたって進められてきました。そして、この間、長野市は百九十億円という予算を投入し、対策を講じてまいりました。この取組の中で、部落差別は融和と混住が進み、解消に向かい大きく前進してまいりました。平成十四年三月いっぱいで特別法の期限が切れ、国も特別対策はやめ、残事業が一般対策に移行することとしています。 しかし、長野市は十二年度において団体補助金などを含めて見直しを行わず継続してまいりました。全国、全県の流れに沿って速やかに事業の廃止を行うべきであります。 また、解放子ども会に専任の同和推進教員が配置されていますが、部落解放の戦士を作るなどとしているもので、子ども会の必要性があるのかと批判の声が強まっており、子ども会は解消し、教員も学校に戻して、本来の教育活動に徹するべきであります。 次に、国民健康保険についてであります。 不況のあおりを受け、仕事を失い、収入が落ち込み、暮らしが深刻になっている世帯が急増しています。長野市の国民健康保険料の滞納世帯は、平成十二年度で八千六百十五世帯、加入世帯率では十五％で、前年度から一千四百四十四世帯も増加しています。滞納者の増加は長期の不況や高い保険料が大きく影響し、払いたくても払えないのが実態であります。国保基金を活用し保険料の引下げなど十分な配慮が求められています。 また、滞納を理由に保険証の取上げや資格証明書の発行は、人の命や健康を奪いかねません。たとえ国の指導があっても、市民の健康を守る立場から力を尽くすべきであります。 介護保険についても同様であります。十月から保険料が倍となりました。わずかな老齢福祉年金で暮らしているお年寄りから保険料を年金から天引きし、さらに認定されても利用料が心配で必要なサービスを遠慮しているとの声も聞かれます。利用料と保険料の減額免除制度の充実が求められます。 最後に、議員の海外視察についてであります。 私ども当市議団は、一貫して当選回数による年功序列型海外行政視察については見直しを求めてきました。各常任委員会や特別委員会など、議会の所管にかかわるもの及び各会派の合意に基づき、目的を明確にしたものに限り実施すべきものと主張してきました。長野県オンブズマンの調査で発覚した長野県議会の前議長の海外視察が観光だとするものとしてマスコミが取り上げ、県民からも厳しい批判の声が上がっています。長く続く厳しい不況の下で、倒産、失業、リストラなど深刻な事態が続いていますが、県内の二千五百人もの高校生が授業料を納めれないと報道されました。親たちの収入がなくなり生活ができず、子供たちにまで深刻な影響を及ぼしているのです。今こそ市民の感情や暮らしの目線から全面的見直しが必要であります。市民は今税金の使い方に注目しております。議会や議員が自らの襟を正し、率先して海外行政視察の即自粛と抜本的な改善が求められます。 以上を申し上げまして、決算特別委員会
委員長報告の平成十二年度決算認定に反対の討論を終わります。
○議長（
小山岑晴君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（
小山岑晴君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり決しました。 次に、各常任委員会所管の議案第九十八号平成十三年度長野市
一般会計補正予算、議案第百八号長野市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、以上二件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 各
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（
小山岑晴君）
全員賛成と認めます。 よって、各
委員長報告のとおり決しました。 次に、議員各位にお諮りいたします。本日、市長から提出されました議案第百九号、議案第百十号及び議案第百十一号、以上三件の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小山岑晴君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 議案第百九号
教育委員会委員の任命について、本件を議題といたします。 理事者の説明を求めます。 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 議案第百九号
教育委員会委員の任命につきまして御説明申し上げます。 これは、来る十二月二十二日をもちまして任期満了となります現委員の長野市大字西長野二百五十五番地四、新井好仁氏を再度任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定によりまして提出した次第でございます。 何とぞ、御同意をお願いするものでございます。
○議長（
小山岑晴君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
小山岑晴君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小山岑晴君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり任命について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小山岑晴君）
全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり任命について同意することに決しました。 次に、議案第百十号公平委員会委員の選任について、本件を議題といたします。 理事者の説明を求めます。 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 議案第百十号公平委員会委員の選任につきまして御説明申し上げます。 これは、来る十二月二十五日をもちまして任期満了となります横山委員の後任として、長野市吉田二丁目十二番三十八号、鵜野廣夫氏を選任いたしたく、地方公務員法第九条第二項の規定によりまして提出した次第でございます。 何とぞ、御同意をお願い申し上げます。
○議長（
小山岑晴君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
小山岑晴君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小山岑晴君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小山岑晴君）
全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。 次に、議案第百十一号固定資産評価審査委員会委員の選任について、本件を議題といたします。 理事者の説明を求めます。 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 議案第百十一号固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして御説明申し上げます。 これは、来る十二月二十六日をもちまして任期満了となります現委員の長野市三輪六丁目四番二号、高井新太郎氏を再度選任いたしたく提出した次第であります。 高井委員は、平成十年十二月二十七日から現在まで、一期三年固定資産評価審査委員会委員を務められ、その人格と行政に対する識見は、固定資産評価審査委員会委員として誠に適任と存じますので、地方税法第四百二十三条第三項の規定によりまして提出した次第でございます。 何とぞ、御同意をお願い申し上げます。
○議長（
小山岑晴君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
小山岑晴君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小山岑晴君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
小山岑晴君）
全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。 次に、議長の手元に議会第三十一号及び議会第三十二号、以上二件の意見書案が提出されております。 お諮りいたします。本件の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小山岑晴君） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 議員
滝沢勇助君から提出の議会第三十一号女性の年金制度の改善促進を求める意見書（案）を議題といたします。 提出者
滝沢勇助君の説明を求めます。 七番滝沢君 （七番
滝沢勇助君 登壇）
◆七番（
滝沢勇助君） 七番
滝沢勇助でございます。 私から、議会第三十一号女性の年金制度の改善促進を求める意見書（案）を提案いたします。 提案の理由につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により、説明に代えさせていただきます。 女性の年金制度の改善促進を求める意見書（案） 少子高齢社会の到来は、年金・医療・福祉等のすべての社会保障制度について全面的な改革を迫っています。社会保障の支え手である現役労働者が減少していく一方で、制度の受益者である高齢者が急速に増加していく少子高齢社会においては、社会保障制度の安定化を図るために抜本的な改革は避けて通れません。そうした観点から、昨年の三月に年金制度の改正が行われましたが、いまだやり残した課題も少なくありません。その代表例が女性に関わる年金制度の改革であります。 雇用・就業及び教育等における女性の社会進出は、近年、目覚ましいものがあります。一方で、晩婚化、単身者の増加、共働き所帯の増加、さらには離婚の増加等、特に女性のライフスタイルが多様化するなど大きく変わりつつあります。しかしながら、現行の年金制度は片稼ぎ所帯（専業主婦所帯）をモデルとしたものであり、ライフスタイルの多様化が著しい今後の少子高齢社会に対応することが困難となっています。 例えば、本人自身が保険料を納付することなく厚生年金全体で負担し、共稼ぎ夫婦等との間に不公平が指摘されている第三号被保険者（専業主婦等）問題、また専業主婦が離婚し単身世帯になると、夫の報酬比例年金は受けることができず基礎年金のみとなってしまうという問題など、様々な問題点が指摘されています。 また、基本的な問題点として、女性の年金給付水準が低く、長い老後を送るには十分でなく、その総体的な底上げが要求されています。 よって、国におかれては、現在、女性と年金検討会を設置し、女性と年金問題について全般的な検討を行っているところでありますが、広範な国民の意見を聴きつつ、こうした諸問題の解消を目指すとともに、ライフスタイルが多様化した時代にふさわしい年金制度を確立し、女性の自立した生活と人権が確立されるよう要請し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣及び厚生労働大臣であります。 何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案を終わります。
○議長（
小山岑晴君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
小山岑晴君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小山岑晴君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（
小山岑晴君）
全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、議員
祢津栄喜君から提出の議会第三十二
号就学援助の充実に関する意見書（案）を議題といたします。 提出者
祢津栄喜君の説明を求めます。 十三番祢津君 （十三番
祢津栄喜君 登壇）
◆十三番（
祢津栄喜君） 十三番
祢津栄喜でございます。 私から、議会第三十二
号就学援助の充実に関する意見書（案）を提案いたします。 提案の理由につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により説明に代えさせていただきます。
就学援助の充実に関する意見書（案）
就学援助制度は、学校教育法第二十五条及び第四十条の規定により、小・中学校に就学すべき児童・生徒が、家庭の経済的理由により就学が困難と認められる場合に、市町村が必要な援助を行うものであり、関係法令の規定によると、国は予算の範囲内において経費の一部を補助することができるとなっております。しかしながら、長期化する不況の中で
就学援助件数が年々増加しているにもかかわらず、市町村が行った援助額への補助率は、ここ数年低下して、市町村の負担が増大する状況が生じております。 また、学校保健法において、
アトピー性皮膚炎が学校病に指定されていないため、その治療に要する費用に公的な援助が受けられず、保護者にとっては大きな負担となっています。 よって、国におかれては、かかる状況を御賢察いただき、下記の措置を講じられるよう強く要請し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。 記 一 市町村が行う
就学援助に要する経費については、国の補助率が原則として二分の一となるよう予算を確保すること。 二 学校保健法施行令第七条に、
アトピー性皮膚炎を学校病として追加すること。 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び文部科学大臣であります。 何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案を終わります。
○議長（
小山岑晴君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
小山岑晴君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
小山岑晴君） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（
小山岑晴君）
全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 以上をもちまして、本定例会に提出されました案件の審議は全部終了いたしました。 閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。 本定例会は、去る五日開会以来、議員各位には終始御熱心な審議を賜り、かつ活発なる論議を通じて市政発展のためにお力添えをいただきましたことに対し、深く敬意を表する次第であります。 また、議会運営につきましても、円滑なる運営に御協力を賜り、本日ここに十五日間の会期を無事閉じることができましたことに対し、心から厚く御礼を申し上げます。 希望を持って迎えた二〇〇一年も、あと十二日で暮れようとしております。今年を振り返ってみますと、アメリカの同時多発テロ事件、新宿歌舞伎町や松本市の火災死亡事故、牛海綿状脳症等を初めとする暗い事件が多発し、大変厳しい二十一世紀の幕開けでありました。 本市においては、四期十六年御苦労された塚田市長が勇退され、鷲澤新市長の誕生という大きな変動があったところであります。 本定例会は、鷲澤新市長にとって初の定例会でありました。定例会中の一般質問では、市長の政治姿勢等、市政全般・多岐にわたり活発な論議がなされたところであります。 市長からは、未来のための長野改革を進め、新しい枠組みの長野市モデルを創造し、元気なまちづくりに向かってかじを取り、公約の実現に努めていきたいと力強い表明があった次第であります。 どうか鷲澤市長におかれては、市長職は大変激務でありますので、健康には十分御留意いただきますとともに、二十一世紀の県都長野市のリーダーとして初心を忘れず、そして三十六万市民のパートナーシップを大切に、様々な行政課題に果敢に取り組むことを切望するものであります。 現在、景気の先行きには極めて厳しいものがあります。依然として個人消費の回復が見られず、輸出・生産が大幅に減少し、企業の設備投資も増加の兆しが見えてまいりません。雇用関係では、完全失業率が五・四％を超える状況となっており、雇用対策も深刻化しています。 また、小泉内閣の掲げる「聖域なき構造改革」は、道路特定財源や地方交付税の見直し等に取り組みつつあります。 このような幾多の問題が山積みする中にあって、我々は市長共々本市の総合計画、基本計画の見直しを行い、市行財政を根本から検討して、市長が言われる「入るを量りて出ずるを為す」を目標に行財政改革を実行し、最少の経費で最大の市民サービスができるよう、なお一層財政の健全化に努めなければならないと思うところであります。 寒さも一段と厳しくなる折、議員各位並びに市長を初め理事者各位におかれましては、くれぐれも御自愛賜り、健康で明るい新年を迎えられますよう御祈念申し上げ、閉会のあいさつといたします。 次に、市長より発言を求められておりますので、許可いたします。 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 十二月
市議会定例会の閉会に当たりまして、議員の皆様に御礼のごあいさつを申し上げたいと思います。 本定例市議会では、平成十三年度の長野市
一般会計補正予算を初め、提出いたしました議案について熱心に御審議をいただき、それぞれ決定を賜りましたことを厚く御礼申し上げます。 審議に当たり、議員の皆様から寄せられた貴重な御意見や御要望につきましては、十分尊重して今後の市政運営に万全を期してまいる所存でございます。 さて、景気回復の兆しが一向に表れない中、内閣府により、景気は「一段と悪化している」から「悪化を続けている」との基調判断が示され、また日銀による企業の景況感を示す業況判断指数は四期連続で悪化し、不況感はますます鮮明になってきております。 県内経済の動向についても、所定外労働時間の減少や求人倍率の低下が続く中で雇用者所得の減少も明確化してきており、景気は生産の大幅減少の影響がこれら雇用・所得面を通じて個人消費にも及びつつあるなど、調整は厳しさを増している状況でございます。 地方分権においては、地方分権改革推進会議が「国と地方の事務事業見直しに向けた中間論点整理」をまとめました。 「地方にできることは地方で」との考え方に基づき、国と地方の役割分担明確化のほか、生活者である国民の視点を踏まえた地方分権改革、財政の持続可能性、いわゆるサスティナビリティーです、の回復と確立、公共サービスの多様化と住民自治強化、公私協働の仕組みの構築ということです、や地域社会の社会的公正の実現、言わば共生と共創ということでございますが、それらを基本的な考え方にしております。 今後具体的な論点を明確化するための視点として、一、地方公共団体の行財政運営への経営的視点の導入、二、公共サービスの提供における地方公共団体の役割の見直し、三、市町村合併推進の重要性、四、地方公共団体におけるＩＴ化の推進・電子自治体の重要性、これらを提示しております。 また、地方制度調査会は、大幅な財源不足が予想される十四年度の地方財政対策として、国庫補助事業見直しなどを求める意見書を提出しました。 この中で、景気の低迷などから巨額の財源不足が必至であると指摘し、補助事業など地方自治体の歳出を伴う国の施策見直し、地方交付税の段階補正などの算定方法の見直しや自治体の裁量を広げる統合補助金の拡充の必要性、また地方自治体には行財政の簡素効率化・透明化を要請しております。 さらに、総合規制改革会議から「規制改革の推進に関する第一次答申」がなされ、小泉内閣の構造改革の推進を後押ししております。 「民間でできることは、できるだけ民間にゆだねる」との基本原則により規制の撤廃・緩和を行うことが重要であるとし、教育については公立小・中学校選択制の導入促進や、福祉については株式会社による保育所参入を促進し競争原理を導入することで質の向上を目指すなどを提言しております。 一方、県においては、県財政が危機的な状況に直面しており、財政の健全化に不退転の決意で取り組み、大胆な事務事業の見直しを行うとしております。 そこで県は、来年度当初予算編成に向けた事務事業の見直し結果を発表しましたが、重度要介護高齢者家庭介護者慰労事業など廃止二十一、オリンピック施設起債償還費等補助金など縮小二十四等五十八事業に及んでおり、県の厳しい財政状況は十分理解するところでありますが、県内市町村や住民への影響も懸念されます。 この件について本議会の答弁で、廃止事業にかかわる受託金収入は四百九万円であると申し上げましたが、この金額は市の事務受託費だけであり、廃止に伴う影響額は現段階において確定できておりませんが、かなりの額になると思われます。 支給を受ける市民の立場に立てば決して小さな額ではなく、県市長会を通じて県への慎重な対応を要請してまいります。 地方自治体の中で、都市は市民生活に直結し大きな役割と責任を持っており、本市は平成十一年中核市に移行し県から二千七百七十八項目の行政権限の移譲を受け、市民サービスの向上に努め一定の成果を上げております。 しかし、都市計画法、あるいは農地法などに係る事務事業においてはいまだ権限移譲が不十分であり、一体的まちづくりを推進する上からも、移譲に向け法改正の必要を感じております。 また、平成十二年四月、地方分権改革の一つの節目である地方分権一括法が施行され、明治維新・戦後の改革と並ぶ第三の改革とも言われ分権型社会の実現を目指しておりますが、本市は同年発足の長野広域連合のリーダー市としても、広域行政の充実に努めております。 中核市市長として、政令指定都市並みの権限移譲と、それに伴う地方税財源の充実確保を求め、自己決定・自己責任の原則に基づく地方自治体の意思決定がなされる地方分権を名実ともに地方主権の実現を図るための努力をしてまいります。 全般的に私が今まで申し上げてきたことが、今後へ向けた国の動きと一般論としてかなり一致しており、改革の方向性が示されたと理解しております。 今後、予算編成を通して具体的な施策の実現に努めてまいりますが、平成十四年度予算は私の最初の当初予算編成となるものでございます。どこまでできるか試金石になると思っております。 しかし、現在の経済状況また財政状況から大変厳しい編成作業になるということも予想されます。 予算編成方針に基づき「入るを量りて出ずるを為す」を基本理念に、市行政改革大綱や行政評価を踏まえ、事務事業全般にわたりゼロから洗い直し、徹底した経費節減・合理化を行い、議会各会派から寄せられている平成十四年度予算編成に対する要望を初めとする市民ニーズや新たな行政需要に対応してまいります。 予算編成については、議会の皆様からアドバイスもいただき、限られた財源の中で最小の経費で最大の効果を発揮できる実効性ある予算を目指してまいります。 また予算の効率性を高め、弾力的な行政対応を図るため、新年度に向け機構改革を実施してまいります。 これらにより、私の公約である元気なまちの実現を目指して聖域なき行財政改革を進めてまいりますが、三月議会にどの程度お諮りできるか鋭意検討を進めており、議員の皆様に一層の御支援をお願いするところでございます。 なお、首長としての発言の重みについてでありますが、この件については本議会で答弁させていただき、また幾人かの方々にもいろいろ御指摘をいただきました。 私として若干うかつに発言したことを深く反省をし、今後議会での発言を含め、市長として慎重に対処してまいりたいと感じております。 年の瀬に何かと慌ただしさを感じ、寒さもいよいよ本格的になってまいりました。 議員の皆様にはくれぐれも健康に留意され、より良き新年をお迎えくださいますよう心からお祈り申し上げて、御礼のごあいさつといたします。 どうもありがとうございました。
○議長（
小山岑晴君） これをもちまして、平成十三年十二月長野
市議会定例会を閉会いたします。 午後四時十二分 閉会 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 平成十四年二月二十八日 議長 小山岑晴 副議長 平瀬忠義 署名議員
野々村博美 署名議員
原田誠之...